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UR業務見直しで検討会=23日に初会合-国交省(時事通信)

 国土交通省は22日、独立行政法人都市再生機構(UR)の業務範囲や組織の在り方を見直すことを目的に、有識者で構成する検討会(座長・森田朗東大公共政策大学院教授)を設置すると発表した。23日に初会合を開く。
 政府の行政刷新会議は4月、独立行政法人を対象に「事業仕分け」の第2弾を実施する予定。検討会の設置は事業仕分けでの議論に備えることなどが狙い。月1回のペースで会合を開き、URへの出資金の規模、職員の関連法人への天下りの実態、自治体や民間への業務移管などを議論する。 

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国公立大2次試験 前期日程、東海地方でも始まる(毎日新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、始まった。この日は国立81大学360学部、公立68大学142学部で試験がある。

 東海地方の国公立大でも2次試験(前期日程)が25日、始まった。名古屋大学(名古屋市千種区)では午前10時の試験開始と同時に、受験生たちが外国語の問題と向き合った。

 同大前期日程を志願したのは、計4960人。全学部の平均倍率は2.9倍で、昨年の3倍から微減した。26日にも数学、国語の試験を行う。【高橋恵子】

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就職不安に付け込み不当契約=英会話会社に業務停止命令-消費者庁(時事通信)

 「英語力がないと就職できない」などと不安をあおり、就職活動中の大学生らに高額な契約を結ばせたとして、消費者庁と東京都は18日、特定商取引法違反(不実告知、迷惑勧誘)で、「グローバルトリニティ」や「ハーツ」の名称で英会話教室を運営する「フォートレスジャパン」(東京都新宿区)に6カ月間の一部業務停止命令を出した。
 同庁によると、同社は就職説明会や大学周辺で学生に声を掛け、「回数無制限で好きなときに受講可能」と虚偽の説明をしたり、長時間強引に勧誘したりして50万~60万円の契約を結ばせていた。実際は、大半の講座で受講希望者が定員を上回り予約が取れない状態で、勧誘方法も含め全国で850件以上の苦情が同庁などに寄せられていた。 

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ガソリン盗容疑で少年ら逮捕 「金はないけどドライブしたい」 警視庁(産経新聞)

 駐車中の車からガソリンを盗んだとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、窃盗の疑いで、いずれも東京都足立区に住む18歳と16歳の無職少年を逮捕した。同課によると2人は「昨年11月以降、ガソリン盗を約20件やった。ガソリンを買う金はないが、ドライブには行きたかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年11月27日夜、同区梅田の駐車場に止めた運送業の男性(69)の軽トラックから、ガソリン約5.15リットル(販売価格613円相当)を盗んだとしている。

 同課によると、2人は金属製の棒を使って車の給油口を開けた後、長さ約1.5メートルのホースを接続した家庭用ポンプを使ってガソリンを吸い出していた。盗んだガソリンはペットボトルに入れて、18歳の少年が使う乗用車に移していたという。2人はドライブに行くたびに、他の少年らとともにガソリン盗を繰り返しており、前日にも同じ軽トラックから約14リットルのガソリンを盗んでいた。

 昨年12月には、区内に駐車中の大型トラックから同様の手口で燃料を抜き取ったが、中身が軽油だったため乗用車がエンジントラブルを起こし、近くの駐車場に放置したままになっていたという。

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佐藤ゆかり氏、参院比例選に自民公認で出馬へ(読売新聞)

 自民党の佐藤ゆかり・前衆院議員は18日、今夏の参院比例選に同党公認で出馬する意向を明らかにした。

 佐藤氏は大島幹事長と党本部で会談し、参院比例選で出馬要請を受けた。その後、記者団に「(大島氏に)頑張ると言った。国民の役に立つと考え、決断した」と述べた。大島氏は18日、片山さつき・前衆院議員にも、参院比例選への出馬を求めたが、結論は出なかった。

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小沢氏求心力に陰りも=長崎知事選敗北、民主に痛手(時事通信)

 長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことは、内閣支持率下落に苦しむ鳩山政権にとって痛手となった。民主党内では鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が響いたとの見方がもっぱらで、同党は夏の参院選へ不安を抱えた格好だ。党運営と選挙を一手に仕切る小沢氏の求心力低下につながるとの指摘も出ている。
 民主党の輿石東参院議員会長は21日夜、取材に対し「地方選とはいえ、結果が国政や参院選に全く無関係とは言えない」と述べ、敗北が政権運営に与える影響を否定しなかった。同時に「2010年度予算案を一日も早く成立させ、政策実現に全力を挙げれば、必ずや国民の理解は得られる」と強調した。
 小沢氏と距離を置く同党中堅は、敗因について「政治とカネの問題が直撃した。マイナスイメージがそのまま出た」と語った。 

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タイ育ち難民「ベトナムへ強制退去」…地裁取り消す(読売新聞)

 ベトナム難民の子供としてタイで生まれ育ち、日本に不法入国した男性2人が、ベトナムへの強制送還処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は「手続きに重大な問題があった」として処分を取り消した。

 原告側代理人の弁護士によると、2人は事実上の無国籍で、勝訴しても行き場がない状態。不法入国による同様の立場の難民は約20人いるという。

 入管難民法の規定では、不法入国などの外国人を強制退去させる場合、原則として国籍国に送還するが、それができない時は、その直前に住んでいた国などに送ることもできる。判決では、2人は2008年にベトナムへの強制退去処分を受けた際、家族が住むタイへの帰国を希望したが、入管側が必要な説明をしなかったため、処分への不服申し立ての機会を失ったと認定した。

 原告側代理人の弁護士は、「国として(タイに帰国できるよう)タイ政府と交渉するか、日本で生活できるよう在留資格を与えるかしてほしい」と話している。

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<端午の節句>サトウハチローの詩で童謡、CDなど寄贈へ(毎日新聞)

 愛知県高浜市の節句人形会社「吉浜人形」の働きかけで、詩人サトウハチローの未発表の詩に作曲家・服部隆之さん(44)が曲を付けた端午の節句の童謡「五月人形の行進」が作られた。近く同社が全国の幼保育園約3万5000園に楽譜とCDを寄贈する。

 吉浜人形は桃の節句を歌う「うれしいひな祭り」(サトウハチロー作詞、河村光陽作曲)の使用許諾権を持つ。「五月人形の童謡がないのは寂しい」と思い立った同社が3年前、サトウハチロー記念館(岩手県北上市)に持ちかけ、新たな童謡づくりが始まった。

 記念館はハチローの未発表の詩から「五月人形の行進」を提供し、曲作りはハチローと親しかった作曲家・服部良一さんの孫隆之さんを推薦した。隆之さんも「サトウさんの詩ならぜひ作曲したい」と09年6月に快諾、このほど完成させた。歌いやすい明るい曲で、同社のCMでも使用する。

 記念館の館長でハチローの実子、佐藤四郎さんは「父も生前、五月人形に不公平と言っていたので、あの世で喜んでいるのではないでしょうか」と話す。吉浜人形の神谷毅社長は「伝統文化の底上げに役立つことで、これまでの恩返しをしたい」と語った。【安間教雄】

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鳩山内閣支持率30%台突入 政権「危険水域」迫る?(J-CASTニュース)

 鳩山内閣の支持率低下が止まらない。時事通信と日本テレビが行った全国世論調査ではついに30%台に突入した。また、小沢幹事長の政治資金問題が、長崎県知事選にも影響を及ぼしているようで、今夏の参院選を前に早くも政権の前途に黄信号が点滅しはじめた。

  「支持率下落、迫る危険水域」(時事通信)

 こんな見出しをつけた時事通信社の世論調査(2010年2月4~7日に実施)では、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落。政権発足以来で初めて不支持が支持を逆転し、政権運営の「危険水域」とされる20%台が迫ってきたと報じられた。

■小沢氏説明に「納得しない」86.0%

 一方、日本テレビが行った世論調査でも、鳩山内閣の支持率は前月比6.8ポイント減の39.0%と3割台に落ち込んでいる。この調査でも不支持が支持を上回ったのは政権発足後初めてのことだ。

 こうした急落の背景に小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる問題が大きく影響していることは間違いない。

 2010年2月12~14日に実施されたこの調査は、小沢氏に批判的で、事業仕分けで活躍した枝野元政調会長を行政刷新相として入閣させたことも、反転材料には至らなかったことを示した。

 時事通信社の調査では、小沢氏の進退問題に関して、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が48.4%、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」とする人も24.1%と、合わせて7割以上が幹事長続投に反対したと紹介。さらに小沢氏が、「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は、85.0%に達した。

 日本テレビの調査でも、小沢氏の「不正なことをしていないことが明白になった」などの説明に「納得しない」は86.0%、「小沢氏が幹事長を辞任する必要がある」も76.4%に達している。

■長崎知事選、自民・公明候補が一歩リード

 支持率低下は、参院選の前哨戦として注目される、10年2月21日投票の長崎県知事選にまで影響を与えているようだ。

 朝日新聞社の10年2月15日付朝刊によると、長崎県内の有権者を対象にした電話での情勢調査(2月13、14の両日に実施)と取材で得た情報とをあわせた中盤情勢では、自民、公明が支援する中村法道氏が、民主や社民、国民新から推薦を受ける橋本剛氏を一歩リードしているとした。さらに無党派層の4割に食い込んだ中村氏に対し、橋本氏への無党派層からの支持は2割にとどまるなど、民主にとって厳しい情勢を報じている。

 また、知事選の投票先を決める際、小沢氏の政治資金問題を重視するかと聞いたところ、「重視する」が42%に上っている。小沢氏の「政治とカネ」問題はここにも大きく影を落としており、民主敗北となれば、小沢氏の進退問題が大きく浮上しそうだ。


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 高速道路無料化に向け、37路線50区間で無料化実験を実施する国土交通省の方針に、上田清司知事は9日の定例会見で「地方に偏っていて、渋滞発生状況などを検証できない。マニフェストを何らかの形で守らなければならないから実験するだけではないか」とかみついた。

 「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという2つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律1千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。

 無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間1万円、トラックやバスは5万円とすれば、年間2兆4千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。

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石川知裕議員 「不適切記載深く反省する」9日会見を訂正(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告(36)は10日、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省する」とのコメントを発表した。起訴内容を否認したかのような9日の会見時の発言を訂正するためとみられる。

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 石川議員は会見で「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言し、一部で「一転否認」などと報じられた。このため10日発表したコメントは「誤解を招いたようなので一言申し上げる」としたうえで「不適切な記載」を認める一方で「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかった」としている。石川議員は捜査段階の取り調べで故意に虚偽記載した事実を認めている。【小林直】

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 14日午後9時45分ごろ、鳥取県伯耆町金屋谷の米子自動車道で車2台が正面衝突したと110番があった。県警高速道路交通警察隊によると、3人が死亡、他の4人も負傷しているという。
 同隊によると、衝突したのはなにわナンバーの5人乗り乗用車と、島根ナンバーの2人乗りワゴン車。乗用車の5人は大阪府内の大学生らで、スノーボードで遊んだ帰りだったという。
 現場は片側1車線の対面道路。 

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 米軍池子住宅地区(神奈川県逗子市、横浜市)の返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は9日の市議会本会議で、国が示した一部返還案について「一刻も早く、返還の具体的交渉に入らねばならない」と述べ、返還に向けた国との交渉に入る方針を明らかにした。議会後、報道陣に「任期中(12月まで)に道筋をつけたい」と語った。実現すれば、逗子市での返還は昭和53年以来、32年ぶりで過去最大規模となる。

 国は昨年7月、横浜市域での住宅700戸の追加建設や、逗子市域での米軍家族向け小学校の建設などの受け入れを前提に、市の要望を上回る約40ヘクタールの一部返還案を提示した。

 平井市長はこの日の施政方針演説で、返還への具体的協議を進めることで今月5日に南関東防衛局と合意したと明かし、(1)40ヘクタールの返還の約束(2)払い下げ費用などの軽減(3)返還後の整備への財政支援-を国に求めると説明。「国からの回答を見極めて、市としての対応を考える」とした。

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 東証1部上場の音響機器メーカー「JVC・ケンウッド・ホールディングス」(横浜市)は8日、傘下の日本ビクターの海外事業で不適切な会計処理が判明し、2005年3月期以降の5年間について、JVC・ケンウッドと日本ビクターの決算を訂正すると発表した。

 訂正される損失額は約170億円に上る。証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載があったとして、金融商品取引法に基づき、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。

 JVC・ケンウッドは09年9月中間期決算で、欧州での事業縮小に伴う損失として、76億円を計上した。しかし、監視委が昨年12月、同社への調査に着手すると、同社は1月4日、弁護士ら外部の専門家らによる調査委員会を設置して再検討を開始。その結果、スペインやドイツにある日本ビクターの販売子会社で未計上の販売促進費や、回収不能の販売代金が見つかり、不適切な会計処理を続けていた実態が判明した。JVC・ケンウッドは76億円についても過去にさかのぼって計上し直す方針で、訂正される損失額は計170億円に上るという。同社の河原春郎会長は8日の記者会見で「株主、投資家など多くの関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

 JVC・ケンウッド・ホールディングスは08年10月に、日本ビクターとケンウッドが統合して設立した持ち株会社。

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 昨年8月の総選挙で初当選し、“フリーター”から国会議員への転身と、話題を呼んだ民主党の磯谷香代子衆院議員(44)=比例東海ブロック=が、愛知県豊田市に5000平方メートルを超える土地やトヨタ自動車株などを保有していたことが8日、公開された資産等報告書で分かった。

 報告書によると、磯谷氏は豊田市亀首町に計5210平方メートルの土地を所有し、固定資産税の課税標準額は約165万円だった。登記や同氏の事務所の説明によると、08年5月に母親から相続したもので、土地の地目は山林や田、畑だった。

 また、トヨタ自動車と住友金属工業株を各6000株、キユーピー株を200株など計6社の約1万3000株を保有し、8日の終値で計算すると、株価の合計は約2200万円に上る。さらに国債も300万円、金銭信託も約47万円あった。事務所は「株は相続した土地を売却し、磯谷(議員)自身が購入した」と話している。

 磯谷議員は大学卒業後、両親を介護するため定職に就いたことが少なく、公示3日前に出馬を打診された。比例名簿の登載は最下位で、選挙では比例で議席を獲得したみんなの党の候補者が法定得票率を下回ったために議席が回ってきた。

 毎日新聞は磯谷氏の事務所を通して資産の感想を尋ねたが、秘書は「本人と連絡が取れない」と話している。【月足寛樹】

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性犯罪の再犯防止はどこまで可能か(産経新聞)

【日本の議論】

 人間としての尊厳を著しく踏みにじり、心に深い傷を負わせる性犯罪(強姦と強制わいせつ)の被害が後を絶たない。刑務所を出所後、2度3度と性犯罪を繰り返すケースもあり、国民の抱く不安は大きい。性犯罪者の矯正に向けた現状を俯瞰(ふかん)しつつ、再犯防止に向けた方策について考えてみたい。

■心の“ゆがみ”を修正

 犯罪白書(平成19年版)に、こんなデータがある。

 「1犯目が性犯罪の者の再犯」で、その再犯に性犯罪を含む者の割合は5・1%-。

 他の罪種でみると、1犯目が窃盗の者の再犯に占める窃盗の割合は28・9%、1犯目が覚せい剤取締法違反の者の再犯に占める覚せい剤取締法違反の割合は29・1%など、再犯に占める同罪種の割合が3割近くなっているのに比べると、性犯罪の再犯率は低い。

 また、3度以上性犯罪を繰り返した者は0・98%に過ぎないが、それでも白書は「一部ではあるが、性犯罪を多数回繰り返す者が存在する」と伝える。

 16年に発生した奈良・女児誘拐殺人事件の加害者にも性犯罪の過去があったため、法務省ではこの事件を契機に性犯罪者処遇プログラムを作成した。その内容は、海外で成果を挙げている認知行動理論を踏まえ、性犯罪につながりやすい認知(考え方)のゆがみを認識させて修正する-というものだ。

 18年秋から、刑務所や保護観察所でこのプログラムに基づく指導を実施。刑務所では、問題性の程度からプログラムの対象者を3レベルに分け、3~8カ月、8人前後の受刑者による討論形式の「グループワーク」を行っている。

 川越少年刑務所では、教育、調査の各専門官と民間の臨床心理士が組んで1グループを担当。黒川潤調査専門官は「認知のゆがみは長い間に培った価値観、生き方の問題で、講義で教えても右から左。5W1Hのようにできるだけ考えてもらうような問いかけをします」と話す。

 例えば-。

 「事件の時はどんな気分でしたか?」

 「上司にしかられて落ち込んでいました。イライラや投げやりな気持ちが募っていました」

 「どんなことが頭に浮かんでいましたか?」

 「もうどうでもいい、と…目の前にいた派手な服装の女性に狙いを定めました…。派手な服装の女性は男を性的に誘っているんだから、という考えもありました」

 そのやりとりに別の受講者からも声があがる。

 「そういえば自分も、どうでもいいとか、派手な服装の女性は男を誘っていると…。そう考えると、事件を起こしやすいですよね」

 中村修教育専門官は「気づくだけでも大きな意味がある。手応えは十分感じている」と強調する。ただ、「ゆがみは多層的でタマネギの皮のように剥けたと思っても、まだ皮があったり、一度剥けても環境によって戻ったりする。それでも剥けたことは無駄ではなく、われわれは剥き続けるしかない」。

 仮釈放で出所後は保護観察所が引き継ぎ、「コア・プログラム」を3カ月実施する。認知のゆがみをさらに探り、自己管理と対人関係スキル、被害者への共感などを学ぶ。同時に保護司らによる指導強化、家族向けのプログラムも行う。

 東京保護観察所では、男女の保護観察官がペアとなって3~5人のグループを担当。「どうしても女性に目が向いてしまう、などの悩みを漏らす人も多い。そういう思いをコントロールするために日常生活、人間関係で対処できることを見つけます。受講者のモチベーションは予想以上に高い」と林寛之主任保護観察官。

■問題が残る仮釈放制度

 20年度の法務省の資料によると、刑務所でプログラムを受講して出所した393人のうち、性犯罪で再犯した者は8人、保護観察所の受講者1180人中、その後、性犯罪で起訴されたのは16人だった。ただ、保護観察所では、あくまで仮釈放と保護観察付き執行猶予者だけが対象で、仮釈放制度にも問題は残る。

 慶応大法学部の太田達也教授(刑事政策)はその問題点について、「仮釈放では、残った刑期を保護観察により社会の中で執行するが、刑期の長い人や更生の難しい人ほど仮釈放が遅くなり、社会の中で監督や指導を受ける期間が短くなる。ましてや問題性が高いため仮釈放がなく、満期まで刑務所にいる人は出所後、保護観察や指導も受けない」と指摘する。

 犯罪白書(18年版)の調査によると、性犯罪者が出所後6年間に再犯し、刑務所に入る割合は満期釈放で63・3%、仮釈放で30・8%(性犯罪の再犯はそれぞれ19・1%、8・3%)。太田教授は満期釈放者の再犯率の高さに加え、「再犯のおそれがない」と仮釈放された人の3割が再犯という状況を憂慮する。

 さらに、仮釈放者は翌年から、満期釈放者はその年から、いずれも5年目までの再犯リスクが高いことにも注目。仮釈放、満期釈放を問わず、社会のなかで指導監督を受け、自立・自律する保護観察に相応の期間と内容が必要と指摘する。そのためにも、裁判所の判決に「懲役8年+保護観察3年」といったメニューを加えることを提言する。

■性犯罪者対策多い海外

 海外では処遇プログラムのほか、犯罪者情報の一般公開制度、GPS(衛星利用測位システム)装着、薬物療法による化学的去勢など性犯罪者対策が多い。

 性暴力やDVの相談、防止教育を行っている辻雄作さんは「(出所後、再犯の芽となる)小さいことも見逃さず、警察、裁判所も含めたチェック、相談態勢を整えながら、被害者側の安全という点からGPSの導入も考えられる」とした上で、「被害者らが安心して暮らせるため、民間、公的機関も含めてコミュニティーが性犯罪にどう取り組むかが大切」と話す。

 また、「性犯罪、特に社会への危険性が高い暴力的な性犯罪と子供に対するものが問題で、その矯正は難しい」と強調するのは、常磐大の諸澤英道理事長(犯罪学、被害者学)だ。それほど複雑・特別な事情を抱えているからで、処遇プログラムにも「認知行動療法には限界があり、改善更生が不可能な暴力的性犯罪者がいるので、情報公開は不可欠です」と見る。

 一方、日本弁護士連合会で刑事拘禁制度改革に携わる田鎖麻衣子弁護士によれば、最近若手を中心に弁護士が性犯罪者の改善更生に向け、判決確定前の段階から熱心に取り組んでいる。「立ち直ってほしいという思いからですが、どこにつなげていくかが問題。出所後、受け皿になる専門的な機関をつくるには、人もお金もかかるという社会の理解が必要でしょう」

 前出の太田教授は言う。 「犯罪者の矯正が可能かどうかという抽象的な議論ではなく、学者も含め、効果的な処遇を追い求める努力を続けるしかない」

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小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は2日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された場合、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する可能性を明らかにした。

 大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、岡田克也外相が「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。

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「時効廃止」案取りまとめ 法制審部会、月内にも総会で議論(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。今後、月内にも開かれる法制審総会で議論を経て、千葉景子法相に答申され、刑事訴訟法改正案が今国会に提出される見通し。

 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年に▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年が10年に、それぞれ延長するとした。

 また、これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば、東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。ただ、すでに時効が成立した事件は対象外となる。

 部会の決定を受けて、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。また死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。

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 画像は02~03年に撮影したデータをコンピューターで処理して得られた。

 冥王星は、太陽を248年かけて公転しているため、場所によっては同じ季節が120年続き、表面の変動は小さいと考えられてきた。研究チームは「大気中にメタンが豊富で、水素が太陽風ではぎ取られ、炭素が豊富な領域が赤くなった」と推測している。

 冥王星はかつて惑星とされていたが、06年に国際天文学連合が大きさから惑星の仲間からはずした。NASAは15年に接近する無人探査機「ニューホライズンズ」で解析を進める。【須田桃子】

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 結婚詐欺容疑で逮捕されている木島佳苗容疑者(35)=東京都豊島区=の周辺で知人男性が相次いで不審死している事件で、埼玉県警は1日、不審死した一人の東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=を殺害した疑いが強まったとして、木島容疑者を殺人容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、木島容疑者は平成21年8月、埼玉県富士見市の月極駐車場に駐車中のレンタカー車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害した疑いが持たれている。

 大出さんは8月6日朝、車内で死亡しているのが見つかった。大出さんは死亡直前にインターネットのブログに「婚前旅行に行く」と書き自殺の動機がないほか、車内に車のかぎがないなど不審な点があった。

 県警は殺人事件の疑いが強いとして捜査。大出さんと結婚紹介サイトで知り合い、交際していた木島容疑者が浮上した。

 現在、木島容疑者は大出さんにうその結婚話を持ちかけ、現金四百数十万円をだまし取った詐欺容疑で、逮捕されている。木島容疑者の周辺では、ほかにも不審死した男性が複数おり、警察当局は一連の疑惑の全容解明を進める。

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<糖尿病移植治療>拒絶反応を抑制…マウスで成功(毎日新聞)

 膵臓(すいぞう)の膵島(すいとう)細胞を移植した後に起きる拒絶反応を抑えることに、福岡大と理化学研究所の共同チームがマウス実験で成功した。膵島細胞に多く含まれるたんぱく質「HMGB1」が移植先の免疫を活性化させてしまうことが拒絶反応の主な原因で、HMGB1の抗体を投与すればこれを抑えられることを突き止めた。

 膵島細胞は血糖値を下げるインスリンを分泌する働きがあり、膵島細胞の移植は、重度の糖尿病治療で有効。しかし、24時間以内に移植細胞の約6割が拒絶反応で破壊されるため、拒絶反応抑制が課題になっている。研究結果は、1日付の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に掲載された。

 福岡大医学部の安波洋一教授らは、膵島細胞の移植後、HMGB1が大量に放出される現象に着目。HMGB1の血中濃度が上がると、免疫作用を持つインターフェロン・ガンマも増加する一方、HMGB1抗体を投与すれば、破壊される細胞は約15%にとどまることが分かった。移植効率は約4倍に改善したという。【阿部周一】

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宗教法人代表、準強姦容疑で逮捕=女性信者に乱暴-茨城県警(時事通信)

 信者の女性に乱暴したとして、茨城県警捜査1課とつくば中央署は28日、宗教法人「小牧者訓練会」代表で牧師、卞在昌容疑者(61)=韓国籍=を準強姦容疑で逮捕した。同課によると、容疑を否認しているという。
 逮捕容疑では、国際福音キリスト教会の最高位だった卞容疑者は2007年2月ごろ、茨城県つくば市内の教団施設内において、当時信者だった20代の女性に乱暴した疑い。 

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簡保満期金など着服容疑、元郵便局長を逮捕(読売新聞)

 顧客の簡易保険の満期保険金などを着服したとして、静岡県警は28日、浜松領家郵便局(浜松市中区)元局長の石川泰三容疑者(47)(同区新津町)を業務上横領の疑いで逮捕した。

 発表によると、石川容疑者は昨年2月、浜松市南区の女性(64)から払い戻し請求を受けた簡易保険の満期保険金など約1950万円を、自分名義の複数口座に移し替えた疑い。石川容疑者は「事実に間違いありません」と供述している。

 女性から「満期保険金が戻ってこない」と相談を受けた郵便局会社東海支社の調査で発覚。支社の調査では、石川容疑者は07年7月頃から約1年半にわたり、顧客計31人から保険還付金など4億4000万円、貯金払戻金など2億8000万円を着服した疑いがある。捜査関係者によると、石川容疑者は着服した金を株取引の資金などに充てていたという。

 石川容疑者は1998年から同郵便局長を務めていたが、昨年5月に懲戒解雇され、同支社から業務上横領容疑で刑事告訴された。

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 立ち入り検査は20日、県職員らが医院を訪れ、実施しようとしたが、関係者が不在で延期されていた。この歯科医院を巡っては、豊橋市歯科医師会が院長(39)の刑事告発などを検討していると表明している。【加藤新市】

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 さらに首相は「自浄能力は当然、党として発揮しなければいけない。説明すべきところは説明を果たしながら、国民の理解を求めることが必要だ」と語り、一層の説明責任の発揮も求めた。

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